計画の概要 計画策定の背景と目的 　現在、わが国では急速な少子化が進んでいます。少子化が及ぼす影響は深刻であり、労働力・消費市場の縮小や社会保障負担の問題、子どもの社会性や自主性の低下など、社会全体を巻き込んでいます。このような流れに歯止めをかけるため、2003年７月に「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代育成法」）が制定され、地方公共団体および企業は、国の指針にもとづいて、次世代育成に関する行動計画を制定し、集中的・計画的な取り組みを推進することとなりました。 　徳島県においても、この法律にもとづいて2005年3月に「徳島はぐくみプラン」を策定し、子どもたちが健やかに成長することができ、また、子育てに夢と希望を持つことができる、生き生きとしたまちづくりを進めていきます。 計画の対象 　「次世代育成法」に基づき、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などについて「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届け出る義務があります。また、100人以下の労働者を雇用する事業主も、行動計画を策定し、その旨を届け出る努力義務があります。 　これを受けて、徳島県労働者福祉協議会では、「とくしま次世代育成支援センター」を設置し、「次世代育成法」により事業主が策定することとされている一般事業主行動計画の策定・実施を促進しています。 徳島県の取り組み 2005年3月に、徳島県次世代育成支援行動計画「徳島はぐくみプラン（前期計画）」を策定（2010年3月に改定【後期計画】）し、更に2015年3月には、「徳島はぐくみプラン」の内容を見直し、「第2期徳島はぐくみプラン」を策定しました。 子どもたちを大切に育み、子育ての喜びを分かち合える徳島を目指します。 2020年度から2024年度までの5年間です。 �T　結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう環境づくり �U　あらゆる主体が協働して子どもを育む社会づくり �V　子どもや若者が幸せを実感し、住みたいと思う地域づくり 企業は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を図る上で、大きな役割と責任を担っています。一般事業主行動計画等に基づき、育児休業制度の普及・定着や働き方の見直しなど、子育てをしながら安心して働くことができる職場環境の整備を積極的に推進することが求められています。 １ 仕事と子育てを両立できる環境づくり 安心して子どもを生み育てられる社会をつくるため、家族一緒に過ごす時間を十分持ちつつ、男女ともに働きがいを感じて仕事にも能力を発揮できるような、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）した社会の実現に取り組みます。 ２ 女性の社会活躍と男性の育児参画の推進 　女性が社会の中で個性や能力を十分に発揮して働き、同時に充実した家庭生活を無理なく送れるよう、男性の育児・家事への参画推進などの取組みを進めます。 ３ 地域社会による子育て支援 　地域社会全体で子育てを応援する取組みを推進します。 ４ 安全・安心で快適なまちづくりの推進 　子どもやその保護者、妊婦をはじめ、誰もが安全・安心で暮らしやすい生活環境の整備を進めます。 項目 目標数値 「はぐくみ支援企業」認証件数（累計） 2018年度 2024年度 ２５４件 ３９０件 「はぐくみ支援企業表彰件数」（累計） 2018年度 2024年度 ９６件 １１０件
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