徳島県労福協 | 公益社団法人徳島県労働者福祉協議会

会長あいさつ

　当法人の第14回定時会員総会において常勤理事としてご承認いただき、その後の新たな理事構成による理事会の互選により、会長に就任いたしました。これまでは、連合徳島および四国労働金庫の立場で当法人の副会長として2015年から6年間運営に参画してきました。そしてこの度は、会長として理事会および会員団体、並びに関係各位のご協力をいただき運営の先頭に立たせていただくことになり、身の引き締まる思いで健全な運営による労福協運動の発展に向けて決意を新たにしているところであります。
　さて、当法人は1975年に設立され、1986年に社団法人となり、2006年に成立した公益法人制度改革3法案が2008年12月に施行されたのを機に、2013年3月に公益社団法人の認定を受け、さらに2021年2月には一般社団法人徳島県労働福祉会館を吸収合併し、収益事業部門の拡大を図り、現在に至っています。
　この間の公益法人制度改革の初期のころは、公益を選択した多くの法人が「収支相償」＝「黒字を出さない」との法律の本来の趣旨とは違う誤った考え方のもと財政破綻寸前の状態に追い込まれるような状況が発生していました。当法人においても財政的に非常に厳しい状況でありました。
　このような状況を受けて、2016年に内閣府公益認定等委員会事務局は改めて誤解を正すべく「収支相償について」という解説文書を発出し、法律の趣旨に則った特定費用準備資金や資産取得資金の活用を促す対応を行いました。しかし、それでも十分な対応といえない状況が継続したため、2022年6月により具体的な事例に基づいた「特費のすすめ」なる解説文書を発出するとともに、同年10月には「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、2023年6月2日付けの最終報告を基に①柔軟・迅速な公益活動の展開、②国民からの信頼・協力の獲得、③民間による公益活動の活性化のための環境整備を目的として2年後を目途に法改正を行うとしています。そしてこれにより「営利企業が参入しないような領域を民間の公益活動が埋めていくことが期待されます。」としています。この最終報告の趣旨のとおり法改正がなされ、本来の趣旨のとおりの運用がなされれば政府が期待する民間による公益活動の活性化につながる可能性は大きくなると考えます。
　現在当法人は、総務企画・ライフサポート事業局（総務企画・ライフサポート・会館運営事業部）、福祉ジョブサポート事業局（福祉サポート事業部、ジョブサポート事業部）、公益事業局（自立サポート事業部、パーソナルサポート事業部）の３局５部体制で運営を行っています。
　今後も、今年度策定した「2030年ビジョン」と2020年度からスタートさせた中期財政健全化計画を踏まえた組織財政運営を着実に進展させるため、これらの事業の効率的かつ健全な運営に配意しつつ、公益法人制度改革が第2ステージに入ろうとしている情勢に乗り遅れることなく、法人の将来を担う若手職員の育成、収益事業拡大による財政基盤の確立と公益事業の拡充のための積立や活動拠点である会館の修繕や建て替えに向けた計画的な積立なども引き続き強化して参ります。
　目まぐるしく変化する国内外の社会・経済情勢と想定以上のスピードで進行する少子高齢化の中で、当法人でないとできない地域における「民間の公益活動」を継続・発展させるために引き続き関係各位のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

2023年6月20日
公益社団法人徳島県労働者福祉協議会
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