ロシアの軍事侵攻の即時停止と平和的解決を希求する声明

2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻。国連憲章に反するこの行為に対し、軍事侵攻の即時停止と平和的解決を希求する声明が労福協･川越会長より3月24日開催の2021年度第3回理事会において発表され確認されました。以下、全文掲載。

　　　　　平和で希望にあふれる国際社会の創造を求める声明

　２月24日、ロシアはウクライナに侵攻し、ウクライナの民間人をはじめ、多くの人々を命の危険と不安に陥れ、全世界の平和を求める声を無視していることに強く抗議をするとともに、即時にあらゆる戦闘を停止し、対話を基本とする平和的な解決を強く求めるものである。
　さらに、ロシア・プーチン大統領は核使用を示唆したり、原発施設への攻撃をおこなった。これは、世界的な核汚染や核戦争を引き起こしかねない暴挙であり、核兵器禁止条約の成立に代表される核廃絶の世界的潮流に逆行するとともに、戦争被爆国である日本の核なき平和な社会を願う者の一人として、このような言動を断じて許すことはできない。またこのような情勢に便乗して、核の共有や核装備を声高に叫ぶ輩に対しても自制を促すものである。
　私たち労福協は、行き過ぎた規制緩和と自由主義経済の進展の中で、差別と分断・対立を克服するために、社会的弱者に寄り添い、その主権の確立と自立・社会参加を促し、在住外国人をはじめ、全ての人々がともに平和裏に暮らすことのできる共生社会を創造するために奮闘しているところである。
　この主権の確立、平和と共生という理念は、自国内のみならず、世界の国々と人々に共通する理念であり、価値だと考える。
　世界の平和は人類共通の願いである。今こそ様々な違いを対話と多様性・共生という価値の共有によって乗り越え、一人ひとりの主権と命の尊厳を最も重視する価値として、持続可能な平和な国際社会実現のために、努力が積み重ねられるべきである。
　改めて、ロシアのウクライナ侵攻の即時停止を求める。同時に国際社会の軍事的緊張の拡大に反対し、緊張緩和と平和への外交努力を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(公社)徳島県労働者福祉協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　会　長　　　　川　越　敏　良